認知症になったら~頼れる制度は「法定後見制度」

10月の定例会は、法定後見制度でお馴染みの「芝田淳(司法書士)」講師による講演でした。法定後見制度については毎年講演会を通して勉強しているつもりですが、忘れてしまっていたり、環境変化に伴う新しい視点が生まれたりで、繰り返し学ぶことが大切なことだと思います。

後見制度の種類には、「任意」と「法定 (成年後見)」

    があること。

☞ 段階には「補助」⇒「保佐」⇒「後見」が あること。

☞ 成年後見人申立人には「本人 (補助・保佐)」「家族」

  「市町村長」しかなれないこと。

成年後見制度も発足から20年近くなり、様々な問題点も現れてきています。

☛ 身上監護義務の内容が明確でない(面会の頻度など、

    年一回~月一回)。

☛ 裁判所の監督が十分ではない(横領事件など)

☛ 本人の意思を尊重した制度か?

 (障害者権利条約違反)

その為、成年後見制度は大きな見直しを求められており、時間はかかるが今後変わっていく予測です。

認知症700万人時代が近づく中、身寄りのない人が一人暮らしを続けていくにあたり、成年後見制度はなくてはならない制度ですが、自分自身が健康なうちに「申し立て」をしておく必要があります。NPO組織等は施設入居などの保証人には成れても、申立人になることは法律上できません。

しかし一方、現在の成年後見制度には上記のようないくつかの問題点もあり、いきなり自分の

残された人生のすべてを成年後見人だけに頼るのは、心配もありそうです。NPO組織は申立人には成れなくとも、その人にできるだけ寄り添い、見守る役割ができないだろうかとの思いも残りました。